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相続・遺言の研修講座に参加しました

京都商工会議所で行われた、
相続・遺言の研修講座に参加しました。

この講座では、司法書士が知るべき最近の相続・遺言の判例について、
立命館大学 法学部教授 本山敦先生のお話を聴きました。
参加者は、300名ほどでした。

この研修講座は、以下のとおりでした。

① 「グローバル化の影響を受けて、日本の家族像が揺れていること」について、
  本山敦先生が執筆された法律雑誌の記事を読み、かつ、お話を聴きました。

  テーマは、
  ⅰ 同性婚、
  ⅱ 国際離婚のときのこどもの取り合い、
  ⅲ 国際相続の3つです。
  
  グローバル化により、
  婚姻、親子、相続といった身近な法律問題が、影響を受けているとのことです。

② 本山敦先生は、京都家庭裁判所で、調停委員をされており、
  実務にも関心をお持ちです。
  その経験を踏まえて、遺産分割調停について、お話されました。

  遺産分割調停は、
  ⅰ 遺言の有無の確認、
  ⅱ 相続人の範囲の画定、
  ⅲ 相続財産の範囲の確定、
  ⅳ 特別受益、寄与分、取得希望財産の聴取、調整の順序で進められています。

  相続人の範囲を画定する段階では、
  「相続事件では、今日なお、戦前の旧民法の規定がどのような内容であるか、
  それが適用されるかどうかが問題となることがある」とのことです。

  裁判事例を通じて、
  旧民法、応急措置法を理解しておくことの大切さを実感しました。

  相続財産の範囲を確定する段階では、
  「金融商品が遺産分割協議の対象となるかどうかについては、
   いろいろと不透明であること」について、お話しされました。

  裁判事例を通じて、
  遺産相続をめぐるトラブルは、今後、増加していくように感じました。

  取得希望財産の聴取、調整の段階で、
  「相続分について、遺産分割調停で話し合う場合、
   特別受益、寄与分については、対審構造的な運用がなされている」とのことです。

  地方裁判所は、当事者が、証拠を提出して、主張、立証を行う対審構造を持っていますが、
  家庭裁判所は、地方裁判所と異なり、後見的、福祉的、人間関係調整的な役割を担っている
  と言われてきました。

  家庭裁判所も、今後は、時代の変化に応じた、変革が迫られているように感じました。
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プロフィール

青山昌仁

Author:青山昌仁
開業18年目
兵庫県司法書士会 所属
趣味:合気道、卓球、料理、読書

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