相続・遺言の研修講座に参加しました
京都商工会議所で行われた、
相続・遺言の研修講座に参加しました。
この講座では、司法書士が知るべき最近の相続・遺言の判例について、
立命館大学 法学部教授 本山敦先生のお話を聴きました。
参加者は、３００名ほどでした。
この研修講座は、以下のとおりでした。
① 「グローバル化の影響を受けて、日本の家族像が揺れていること」について、
本山敦先生が執筆された法律雑誌の記事を読み、かつ、お話を聴きました。
テーマは、
ⅰ 同性婚、
ⅱ 国際離婚のときのこどもの取り合い、
ⅲ 国際相続の３つです。
グローバル化により、
婚姻、親子、相続といった身近な法律問題が、影響を受けているとのことです。
② 本山敦先生は、京都家庭裁判所で、調停委員をされており、
実務にも関心をお持ちです。
その経験を踏まえて、遺産分割調停について、お話されました。
遺産分割調停は、
ⅰ 遺言の有無の確認、
ⅱ 相続人の範囲の画定、
ⅲ 相続財産の範囲の確定、
ⅳ 特別受益、寄与分、取得希望財産の聴取、調整の順序で進められています。
相続人の範囲を画定する段階では、
「相続事件では、今日なお、戦前の旧民法の規定がどのような内容であるか、
それが適用されるかどうかが問題となることがある」とのことです。
裁判事例を通じて、
旧民法、応急措置法を理解しておくことの大切さを実感しました。
相続財産の範囲を確定する段階では、
「金融商品が遺産分割協議の対象となるかどうかについては、
いろいろと不透明であること」について、お話しされました。
裁判事例を通じて、
遺産相続をめぐるトラブルは、今後、増加していくように感じました。
取得希望財産の聴取、調整の段階で、
「相続分について、遺産分割調停で話し合う場合、
特別受益、寄与分については、対審構造的な運用がなされている」とのことです。
地方裁判所は、当事者が、証拠を提出して、主張、立証を行う対審構造を持っていますが、
家庭裁判所は、地方裁判所と異なり、後見的、福祉的、人間関係調整的な役割を担っている
と言われてきました。
家庭裁判所も、今後は、時代の変化に応じた、変革が迫られているように感じました。
相続・遺言の研修講座に参加しました。
この講座では、司法書士が知るべき最近の相続・遺言の判例について、
立命館大学 法学部教授 本山敦先生のお話を聴きました。
参加者は、３００名ほどでした。
この研修講座は、以下のとおりでした。
① 「グローバル化の影響を受けて、日本の家族像が揺れていること」について、
本山敦先生が執筆された法律雑誌の記事を読み、かつ、お話を聴きました。
テーマは、
ⅰ 同性婚、
ⅱ 国際離婚のときのこどもの取り合い、
ⅲ 国際相続の３つです。
グローバル化により、
婚姻、親子、相続といった身近な法律問題が、影響を受けているとのことです。
② 本山敦先生は、京都家庭裁判所で、調停委員をされており、
実務にも関心をお持ちです。
その経験を踏まえて、遺産分割調停について、お話されました。
遺産分割調停は、
ⅰ 遺言の有無の確認、
ⅱ 相続人の範囲の画定、
ⅲ 相続財産の範囲の確定、
ⅳ 特別受益、寄与分、取得希望財産の聴取、調整の順序で進められています。
相続人の範囲を画定する段階では、
「相続事件では、今日なお、戦前の旧民法の規定がどのような内容であるか、
それが適用されるかどうかが問題となることがある」とのことです。
裁判事例を通じて、
旧民法、応急措置法を理解しておくことの大切さを実感しました。
相続財産の範囲を確定する段階では、
「金融商品が遺産分割協議の対象となるかどうかについては、
いろいろと不透明であること」について、お話しされました。
裁判事例を通じて、
遺産相続をめぐるトラブルは、今後、増加していくように感じました。
取得希望財産の聴取、調整の段階で、
「相続分について、遺産分割調停で話し合う場合、
特別受益、寄与分については、対審構造的な運用がなされている」とのことです。
地方裁判所は、当事者が、証拠を提出して、主張、立証を行う対審構造を持っていますが、
家庭裁判所は、地方裁判所と異なり、後見的、福祉的、人間関係調整的な役割を担っている
と言われてきました。
家庭裁判所も、今後は、時代の変化に応じた、変革が迫られているように感じました。
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